Ｑ 私の所属している組合の会計担当者が、組合から横領したといううわさを聞きました。忘年会で返還を求めたところ、「名誉毀損（きそん）で訴える」と言われました。名誉毀損になるのですか。
Ａ 人は、一定の社会的評価を受けて暮らしています。この評価（名誉）は、法的に守られるべき権利です。従って、そのことが虚偽であっても、真実であっても社会的評価を害すること（この場合、横領）を他の組合員がいる忘年会で、具体的に示すことは、原則として不法行為（名誉毀損）となります。
結果的に個人の名誉を毀損することになっても、事実を公表することが表現の自由（公共性、公益性）の観点から許される場合もあります。つまり、その行為が、公共の利害に関すること（事実の公共性）で、専ら公益を図るのが目的（目的の公益性）であり、示した内容が事実であること（真実性）が証明されたときは、違法性がないとされ、不法行為は成立しません。
また、事実であることが証明されなくても、事実が真実と信ずるだけの相当の理由がある（真実相当性）ときには、故意もしくは過失がないと判断されます。
この場合も、表現の自由の観点から、違法行為かどうかを検討することになりますが、一度、弁護士に相談することをお勧めします。
（弁護士 清源万里子）
令和２年２月６日 大分合同新聞朝刊掲載
