Ａ 離婚をする夫婦の一方は、他方に対して財産の分与を求めることができます（財産分与請求権）。中心となるのが夫婦の共有財産の清算です（清算的財産分与）。 具体的な内容は協議や調停、審判、判決によって決められます。原則は２分の１で分与します。権利の行使は離婚後２年間までなので注意してください。 清算的財産分与の対象となるのは、夫婦の共同名義で取得した不動産や家具、家財などの「共有財産」のほか、名義は一方に属しているが夫婦で共有している不動産や車、定期預金、株券など「実質的共有財産」です。 こんなケースもあります。例えば夫の経営する会社の資産は法人格が別なので、本来、分与の対象にはなりません。会社が実質上、夫の個人経営と見られる場合は、分与の対象となります。 既に支給されていたり、支給が決定している退職金も分与の対象となります。問題は将来、受け取る可能性がある退職金です。会社の存続状態や本人の退職時期、死亡といった不確定な要素が出てくるため、分与の対象となるか裁判で争う場合もあります。近い将来、退職金を受け取る見込みが、かなりある場合は、分与の対象になると考えられます。 婚姻前から各自が所有していたり、婚姻中に一方が相続や贈与で取得したりした「特有財産」は分与の対象にはなりません。 （弁護士 清源万里子） 令和元年１１月２１日 大分合同新聞朝刊掲載
原則は２分の１で分与